結婚すら無理な貧困層が増えてるのに子作り可能な裕福層支援のために異次元増税するのはおかしくね？

　自民党の世耕弘成参院幹事長は7日の民放ラジオ番組で、少子化対策の財源を賄うための消費税増税に慎重姿勢を示した。甘利明前幹事長の発言を念頭に「党の一部に『消費税で』という話もあったが、ちょっと拙速だ」と述べた。財源として予算の使い残しで生じる決算剰余金を挙げたほか「保険料という形で薄く広く集めていく考え方もある」と指摘した。

【写真】甘利氏、少子化対策で消費増税も
　統一地方選を控えるタイミングで、国民のさらなる負担増に直結する議論に焦点が当たれば政権運営への影響が大きいだけに、早期の沈静化を図った形だ。世耕氏は財源論に関し「ゼロベースで議論すべきだ」と訴えた。

当たり前の話

教育に力を入れないと馬鹿親、バカ子供が増えて低所得者の不満ばかりになるぞ？

子育てなんか自己責任でいいし、子供作ったほうが有利か不利かなにもせず市場原理のみで戦わせてみようや

少子化対策で生まれた他人の子供に養われるわけだから悪い話じゃないだろう

それに岸田は給料アップも掲げている
それも少子化対策につながるからな
最低時給近くの職についている人たちにも恩恵は大きい

子孫を遺せなかった奴は無職になった途端に死刑でもいいと思うけど

勿論自分も死刑組です

笑い声
聞こえぬ我が家
寒い部屋
(53歳/派遣社員)

もうダメだ
夢も希望も
なくなった
(44歳/フリーター)

結婚は
夢のまた夢
幻か
(42歳/無職)

成し得れず
誇る物無く
虚勢張る
(69歳/無職)

孫の顔
見せれず亡くす
親不孝
(37歳/婚活中)

ぼくはけっこん
しないほうがしあわせ
だとおもた
(25歳/ユトリ)

⑴【家族を養える金銭的余裕がない】
・王道の理由はコレ低賃金物価高にした政党を恨め

⑵【他人と生活をしたくない】
・上っ面な付き合いしか出来ない対人経験が乏しい人間には向いてない

⑶【子供が嫌い】
・子無し結婚もあるが子無しなら結婚する意味がないからする気になれない

⑷【容姿がチビ不細工デブ】
・不可能ですので何も語るな同じ土俵にすら立ててない

⑸【出会いがない】
・甘えるな出会い系や婚活に金払って騙されてでも頑張れ

⑹【趣味で忙しい】
・お前程度の趣味は既婚者でも余裕で出来る5ちゃんねるで1日中ネガティブな内容を書いてるのは完全に負け犬

⑺【もう結婚適齢期を過ぎた老人】
・ネガキャンばかりするのは貴様の人生に何もないのを証明している
お前の年齢ならお前自身の人生を語れるようになって若者を導け
出来なければ動物にでも出来る繁殖が出来なかったクズの下等生物だ

⑻【同性愛者である】
・国や親に認められないような多様性はもはや多様性ではない勝手に多様性を名乗ってるだけだ

富裕層側を優遇して出来るだけそっちから少数精鋭目指すみたいなマインドはあるかと、国的にも

今は子供手当で1万円とか全員に支給してるからな、こんなのしなくていい

搾取されるか抜け出すか

がんばれ若者

消費税が前にくるというならそりゃ富裕層狙い撃ちの増税案を反対してるバカのせい

本当に支援が必要なら減税しろよ
減税なら誰にも中抜きできない

年収倍になっても倍産まないし
同収入帯だと同じ予算を3人以上で割るより1人に集中したほうがいい生活できる

男が結婚したくない理由が他にあるんだ
それを考えろ

https://www.jimin.jp/news/policy/130217.html
民主党が一昨年の総選挙においてマニフェストの中核に据え、政権を担当した後も看板政策として掲げてきた「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。

結婚出来ない層は多少支援してもどうせ産まない

中卒でも家庭持って中古のアルファード乗れる国なのにそれで大卒とか言わないよね？

まず対策の中身をちゃんと説明して、
これくらいのお金が要ります、くらいの話はしろよ
目標値と実現可能性がどれくらいで、いつくらいに達成できそうなのかもさ
てか、少子化対策の具体策や財源の話なんて、
去年、国会で話し合ってたか？

戦後しばらくまでは女は結婚しないとまともに生活できないんだし

既婚奴隷は頭お花畑wやる事あるわw>>313
↑
それでは具体的にどうぞ>>345
↑
お前は離婚するんやwとかいう幼稚な負け惜しみして話逸らして逃げる>>346

魚拓

貧困層に金配ってもパチンコ代に変わるけど、
富裕層に配れば子供作ってくれるかもね

> 結婚すら無理な貧困層が増えてるのに
> 子作り可能な裕福層支援のために異次元増税するのはおかしくね？

いや、まったくそのとおり！

バカ岸田は、これまでの基本的な制度はいじらずに、相も変わらず
既婚層へのバラ撒きの金額だけ増やして「異次元」って言ってるからね

そもそも、“少子化の原因”は『未婚化/晩婚化の進展』
男性は所得が多い層ほど婚姻率も高いので、だいたい結婚さえすれば
既婚夫婦は放っておいても、概ね子ども２人位は産んでいる
www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/backdata/images/1/01-03-031.gif

“恵まれた既婚層”に対し、これ以上の支援をしたところで
必ずしもその後、３人目、４人目を産んでくれる様なことは殆どない

問題は、ボリュームゾーンの「未婚者」や「晩婚者」層に対して
どうやって、結婚できる(したい)環境を構築していくかという事だが
それには抜本的な意識改革や構造改革が必要なので手付かずの状況だ

政府が、今までやってきたのは、主に下記(1)の“バラ撒き”で
今後、政府がすべきなのは、下記(2)(3)に対する施策である

(1)「結婚したい」かつ「結婚できた」環境にある
(2)「結婚したい」が「結婚でない」環境にある
(3)「結婚できる」環境にあるが(今は)「結婚したくない」

.

「未婚化の進展」、「晩婚化の進展」および「夫婦の出生力の低下」で
その「未婚化/晩婚化の進展」の原因として「女性の就業率の高まり」

・・・って認めている《「なぜ少子化が進行しているのか」 – 内閣府》
www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2004/html_h/html/g1210000.html#:~:text=%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AB%E3%80%81%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E3%81%AE,%E3%81%AE%E5%A2%97%E5%A4%A7%E7%AD%89%E3%80%8D%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%80%82

つまり・・・

(1)経済団体が「労働者の賃金」水準を“下げる”為に女性の労働参加を希望
　↓
(2)政治家「いつも献金をして貰ってるんで 男女共同参画やるべぇ！」
　↓
(3)「男女共同参画社会」実現のための施策により『女性就業率の高まり』
　↓
(4)女性が「経済的自立」と「消費生活」社会への参加を手に入れる
　↓
(6)女性が「旺盛な消費生活」に順応→楽しい ずっとこれが続いてほしい！
　↓
(7)女性「結婚より気ままな独身生活をもっと楽しみたい！」↑(ループ)
　↓
(8)女性が労働市場に参入したことにより「男性の労働単価」が“低下”
　↓
(9)男性「賃金が低い！：これじゃ結婚する夢も希望も湧かない･･･」
　↓
(10)女性「お金もあるし結婚したくない このまま気楽な生活を続けたい！」
　↓
(11)女性「気がついたら･･･ いつしか子どもが産めない年齢に！」
　↓
(12)『生涯未婚率の増大』
　↓
(13)★『少子化の進展』

これって、まさに“男女共同参画”を創り上げたフェミニストの理想社会そのもの
また、資本家が考える家族共同体破壊『人類家畜化計画』へ向かう行程そのものだ

つまり、「男性の給与水準の引き上げ」と「女性の結婚･出産･育児への意義深さ」を
もう一度、“問い直さなければ”少子化の本質的な解決策は望めないだろう

金ないから結婚しないってのはおかしな理論

「カップル手当」を作れ。そして細かく手当メニューを作って申請させるんだ。
キス・・・1000円
乳もみ・・・5000円
手まん・・・10000円
やっちゃった・・・・30000円
できちゃった・・・・10000円

跡継ぎは一人いたら十分目的を果たしたと言えるし、それ以上は嗜好品とさえ言える社会なのが先進国の実態

「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。
米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。

ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。

「もし私がいま10歳の日本人ならば……。

そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。

なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

AK－47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

このラジオ番組が配信開始されたのは11月。インターネット上で誰でも視聴できるため、気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。