来年からハイパー増税ラッシュ開始　ありがとう自民党　ありがとう　ありがとう

2023年からごっそり…　岸田首相が目論む「大増税」カレンダー

　それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。

　厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。

　厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。

　まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。

「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。

（略）

因みに脳みそは持ち合わせない

また自民党に入れるわw

責任ある積極財政を推進する議員連盟のメンバーを推すべき
https://sekkyokuzaisei.jp/

こういう社会保険系の記事って見てる側が無知ってことを知ってて、体制側に不利な記事連発するよな

入れるとこないとか野党よりマシとかもう壺発言はNGで

理由は一番マシだから

結果
増税分の9割は法人税減税の原資と国の債務返済とかいえ誰に何を返したの？国民に帰ってきてないよ？に使われる

そしてなぜか社会保障削る

暮らしは楽だったよな

どこが日本人って優秀なんだろうね。
客観的に自分の事もわからないからやりたい放題されんだろwwww

>第2章　人口減少時代における働き方を巡る課題（第2節）

>（就職氷河期世代の大学新卒就職率は平年よりも10％ポイント以上低下）
>我が国において、1990年代の成長鈍化による影響を受けた世代（1974～83年生まれ、2018年時点で35歳以上45歳未満）は、
>いわゆる就職氷河期世代と呼ばれている。
>新卒就業率（新卒者から進学者を除いたうち、その年に就業した者の割合）を確認すると、大学（学部）卒業者の場合、
>就職氷河期の就職率が69.7％（その期間を除く1985年～2019年の平均は80.1％）と平年よりも10％ポイント以上の低下、
>高等学校卒業者も、平均就職率は70.9％と平年の78.1％よりも7％ポイント程度の低下となっている（第2－2－2図）。

さすがにいわゆる就職氷河期が就職難じゃないというのは無理あるんじゃね？

食材なんかも便乗含めてまた上がるだろうな
そして車やバイク等の国際価格商品も

岸田，財務省はまともに経済活性化させて財源確保しようとは思ってもいないんだろうな
税収アップもコロナ禍で投資控えやリストラした一過性の上昇だからな

逆に聞いてみたいね。

今でも生活保護受給世帯の半分くらいは高齢者世帯で、
要するに年金まともにもらえず、老後の生活を支える金融資産の蓄積に失敗した高齢者が、
生活保護受給者となっている。

就職氷河期といわれる世代に、現在まともに稼げず老後に備えられない人が多いのなら、
それを放置すると数十年後に日本の財政をボロボロにする原因になるので、
今の内にちゃんとそういった層を働いて資産蓄積し年金貰えるようにしといた方が、
将来の日本政府の財政にとっては得になる。

ネトウヨ大喜び

>統計Today　No.97
>最近の正規・非正規雇用の特徴

>正規・非正規雇用の長期的な推移
>>1990年以降の長期的な推移をみると、1990年に881万人だった非正規雇用者数は、
>>2014年に1962万人と2倍以上になりました。
>正規の職員・従業員（以下「正規雇用者」という。）数は、1990年代半ば以降、ほとんどの年で減少しています〔図1、図2〕。

図の方が分かり易いが、９０年代中頃から多少の波あれど右肩下がりだった。
この記事自体は２０１４年か１５年辺りの記事で、その後増えたようだが。

民主政権は２００９年からなので、正規雇用が減ったのは民主政権だけではなく、
それ以前の政権から１０年以上減り続けた後の話でしかない。

ちなみに上位陣はフランスや北欧の一部で、だいたい４５％前後だよ。