警察、電子マネー｢ポリスペイ｣を検討、パチンコの貯玉やマイナカード相当の身分証にも

彼らのイメージでは、（売上向上のために業界はキャッシュレスを導入したいが）数多ある規制の一環で行政から許可がもらえないという図式で理解している、と。「依存症対策や使いすぎ防止から考えれば行政として推薦すべきだけどね」。

もちろん導入できないネックの一つは決済システム会社に支払う手数料。クレジットカードで２～５％、多少は安いＱＲコード決済でも１．５～３％の手数料率が「売上額」にかかる。粗利ではなく。

粗利率から計算すると大体粗利の１０％前後を決済システム会社に支払うことになる。もちろん店にそんな余裕はない。

手数料を低く抑えた業界独特の「Ｐペイ」のようなものを画策するグループもある。既存のＱＲコード決済大手も、小さくなったとはいえ依然巨額の「売上」が見込めるパチンコ産業は魅力的にうつる。

インのキャッシュレス化同様にアウトのデジタル化も進めるべき、とある主任。ネットでしか買えないデジタル商品との景品交換。物品ではないので今はできないが、デジタルの方が魅力的になるのは間違いない。業界が取り残されるのは見えているが、と。

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