【岸田】ガソリン料金“爆上がり”が岸田政権を直撃！ 国民が怒り「トリガー条項」がトレンド入り

原因は円安に加え、昨年1月から始まった「ガソリン補助金」が今年の6月から徐々に縮小されていること。高速道路のサービスエリアのガソリンスタンドでは、1リットル=200円を超えてしまった。補助金は9月で終了するため、さらに上昇する可能性がある。

ついに、SNSでは「トリガー条項」がトレンド入り。トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットル=160円を超えた場合に、現在「特例」で上乗せされている25円を減免する制度。トリガー条項が発動されれば、自動的に1リットル25円安くなる。東日本大震災の復興財源確保のため現在は凍結されている。

ある自民党関係者はこう言う。

「自民党にとってガソリン価格の高騰は、致命傷になる恐れがある。クルマ社会の地方では一家で3、4台所有している世帯も多い。夏休みで選挙区に戻っている議員は『ガソリンが高すぎる』『何とかならないのか』と訴えられている。このまま放っておけば、さらに批判が上がるでしょう。内閣支持率も下がるんじゃないですかね」

さらに、電気・ガス料金への補助金も、ガソリン補助金同様、9月いっぱいで終わる。生活苦にあえぐ国民からさらなる批判が上がるのは必至だ。岸田首相は大慌てしているらしい。

「岸田官邸は9月中旬に内閣改造を行えば、少しは支持率も回復するだろうと皮算用している。しかし、ガソリンや電気、ガスの価格がこれ以上、高くなったら、それどころではなくなるでしょう。『トリガー条項』の発動を迫られることになるのではないか。でなければ、支持率回復などとても無理でしょう」

今後、トリガー条項に注目が集まれば、岸田首相は窮地に追い込まれる可能性が高い。

「トリガー条項の凍結解除には法改正が必要で、

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327797

天文学的高税率にすれば大丈夫

だから、生活保護や外国人を除いた非課税者や低所得者に対してインフレ手当を給付すればいい。
税金を下げるのではなく、上記非課税者へ給付するのが妥当だわ。

走り屋仕様であっても、１ｔ以下、１０００ｃｃ以下のターボでも１８０馬力以下に抑えること。