【政治】地方議員の海外視察復活、「豪華すぎる」旅程に識者「コストに見合うのか説明を」

　コロナ禍で見送りとなっていた地方議員の海外派遣や視察が復活の動きを見せている。自治体の課題解決に必要との意見がある一方、デジタル化が進み、現地に行かなくても成果を上げられるとの見方もある。議会には、住民への事前説明や成果の報告がいっそう求められる。

南米へ、１人あたり２６３万円
　香川県議会は７月１０日の本会議で、超党派の県議８人を１１月１０～１９日、ブラジルやパラグアイの県人会の式典などに派遣する計画を了承した。新田耕造議長は「移住者や県人会との交流を深めるために派遣は必要。今後の県政に関する政策立案に寄与することが期待される」などと強調する。

　費用は総額２０００万円超と試算され、１人あたり約２６３万円。計画の採決に参加した３９人のうち、賛成したのは３６人。「物価高騰で苦しむ県民の信頼を失う」として、反対に回ったのは３人だけだった。

　１人あたりの内訳は、ビジネスクラスを含む航空券（１８７万円）、エグゼクティブルームに宿泊するホテル代（１泊６万６０００円）など。県議会には１００件以上の意見が寄せられ、大半は批判的な内容だった。ＳＮＳでも「豪華すぎる」と反発が広がった。

　参加予定の県議は「円安などの影響で高額となったものの、移住者の苦労を知ることは重要」とするが、別の県議は「一身上の都合」を理由に参加を辞退した。

報告書で住民の理解を
　議員の海外視察はコロナ禍前から批判があったため、再開に際し、目的の明確化や報告を重視するなどして、住民の理解を得ようとする議会もある。

　２０１９年度以来となる鳥取県議会は、６人ずつが今秋、台湾、ベトナムを訪れる。台湾では中山間地での薬膳草栽培の調査、ベトナムでは県特産のナシの輸出促進などを図り、費用は計約３９０万円を見込む。

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移住者の苦労を知ってどうするんだろう
何か県政に活かすのか