韓国「徴用工への賠償金。日本企業に請求はする予定はない」

韓国の尹錫悦大統領は、元徴用工問題で日本企業の賠償支払いを肩代わりする韓国の財団が、後に賠償金相当額の返還を企業側に求める「求償権」について、行使は「想定していない」と述べた。

https://www.47news.jp/bulletin/9067783.html

1965年
日本側：被害者個人に対して補償してほしいという話か。
韓国側：われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置したい。

日本側：韓国人被害者に対してできるだけ措置しようと思うが韓国政府が具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側：被害者に対する補償はわれわれの国内で措置する性質のことと考える。

日本側：日本援護法を援用して個人ベースで支給すれば確実になると考える。
韓国側：それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給したい。

日本側：被徴用者の中には負傷者もおり、死亡者もおり、また負傷者の中でもその程度が違うはずだが、
それを知らずにむやみにお金を支給することはできないのではないか。
両国国民の理解を促進し国民感情を和らげるためには個人別に支給するのが良いと考える。
韓国側：補償金支給方法の問題だが、人員と金額の問題がある。とにかくその支給はわれわれ政府の手でしたい。

だと？

朝日新聞、テレビ朝日
NHK
毎日新聞、TBS
東京新聞（中日新聞）
ゲンダイ
時事通信
共同通信
講談社
地方紙のほとんど

若い時に左翼思想に感化された団塊サヨクが幹部となっており、
頭がお花畑な理論や日本の国益を損ねるような言説を平気で
撒き散らす報道機関となっている

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10年で300万部失う惨状

日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。
朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。
10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3～4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。
同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、
実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

ホワイト国復帰も通貨スワップ協定締結も不要

その間に、韓国政権が代わるより、
台湾有事が起こる可能性の方が遥かに高いと思うが…

尹氏に対し「韓国の大統領ではなく日本人なのではないか」
「日本からどうか戻ってこないでほしい」と声を上げた。

韓国政府の解決策を「日本政府と戦犯企業の責任を免罪する売国解決策だ」と主張した。

韓国が一方的に膝を屈した模様

もうそういうの聞いてないんですよ